ライフスタイル 老後

戸建て平屋のサービス付き高齢者向け住宅で暮らしたい。

投稿日:2016年11月22日 更新日:

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https://kaigo.suumo.jp/article/detail/201409/a002/

老後は気心しれた仲間に囲まれて暮らしたいと思いませんか?

敷地内に、仲間たちの小さな家が並ぶ。会いたい時にはすぐに会える適度な距離感。

今は健康だから、だれかに気にかけてもらっているという安心感さえあればいい。

そんなサービス付き高齢者向け住宅で暮らしたい。

家を建てるように自分たちではじめることができればいいのに。

 

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは。

平成23年10月、国土交通省、厚生労働省「高齢者住まい法」の改定によりスタート。

高齢者が安心して暮らせる住居。建物はバリアフリー、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」。

サ高住でしてもらえるサービス

  • 状況把握・生活相談サービス 100%
  • 食事の提供 94%
  • 入浴等の介護 47%
  • 調理等の家事サービス 50%
  • 健康の維持増進サービス 59%

%はサービスとして提供されている割合になります。50%なら半分の事業所はそのサービスを提供していないことがわかります。状況把握・生活相談と食事の提供以外はサービスとして提供していないところが結構あるということがわかります。

常駐するのは、ホームヘルパー2級以上の有資格者が73%、次いで居宅介護サービス事業所の職員41%です。

サービスの提供時間は24時間常駐が3/4を占めており、残りの1割は夜間は緊急通報サービスを利用しています。

サ高住事業をするのはどんな人?

  1. 介護系事業者
  2. 医療系事業者
  3. 不動産業者
  4. 建設業者
  5. ハウスメーカー
  6. その他

そのうちの8割が通所介護、訪問介護、居宅介護支援のような併設される事業を行っています。この辺りにあまり詳しくないのですが、どうやらサ高住の家賃収入だけだと経営が困難なようです。

サービス付き高齢者向け住宅で暮らすのはどんな人?

サービス付き高齢者向け住宅に入居するには、60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者であることが基本条件となっています。そのほかの条件は、「身の回りの管理ができる」「感染症にかかっていない」「認知症患者ではない」など、施設によって様々です。

 

戸建て平屋のサ高住の例。

一般的なのはやはりマンションタイプで、戸建てではなく一室を好きに利用できるものが多いです。

調べてみると、数は少ないですが「戸建て」「平屋」に限りなく近いと思われるサービス付高齢者住宅がありましたので紹介したいと思います。

 

シェア金沢

高齢者向け住宅、障害児施設、学生向け住宅のほか、近隣住民も利用できる天然温泉、レストラン、ギャラリー、共同売店、カフェ&バー、キッチンスタジオ、ボディケアサロン、クリーニング店、ドッグランなどがあります。

シェア金沢

参考シェア金沢ホームページ

わかたけの杜

全66戸のうち大半の住戸は住棟間をゆったりととった低層連結型の一戸建てタイプ。大きな病院が併設しているので安心。

わかたけの杜

参考わかたけの杜ホームページ

ゆいま〜る那須

自然素材を基調とした平屋建てが中心の戸建て風の住宅です。リゾート地の別荘タイプ。

ゆいまーる那須

参考ゆいまーる那須ホームページ

 

自分で終の棲み処を作りたいという方には。

自分や友人のために、自分たちのサ高住を作ってしまうのもできないわけではないようです。

私も夢は持っていて、自分が住む家と高齢者住宅と若者向け住宅、そしてカフェとドッグランのある自分たちの棲み処を作れたらいいなと思っています。

そんな夢のある方に、国の補助について少し紹介してみます。

補助・税制優遇等あります。

10年後にセミリタイアに成功してからの夢なので、収入うんぬんではなく一緒に気持ちよく暮らせればいいのだけれど、建物はタダじゃないですからね・・・

建設費の1/10、改修費の1/3について、国の補助を受けられます。上限100万円/戸

2016年11月現在なら「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合で、一定要件を満たすものについては、所得税・法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置を受けられます。

融資もあります。

建設費について、住宅金融支援機構の融資を利用できます。できるといっても審査はあるでしょうし、セミリタイアした人間に貸していただけるのでしょうか。

入居者から受領することができる金銭

敷金・家賃・サービスの対価のみを受け取ることができます。これらで建設費用を返しながら生活ができるのかということですね。

事業の登録はどこでできるの?

都道府県・政令市・中核市の住宅局部や福祉部局または指定された登録機関で行います。





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